更地で保有していると相続財産評価は高めになる

相続が発生した場合、被相続人の持っている土地は原則として路線価で評価されることになります。路線価は、相続税や贈与税の評価に使われるもので国税庁が毎年調べて改定されています。一般的には取引価格の目安である公示価格の80%程度の評価額とされています。つまり、時価1億円の価値のある土地であれば、相続財産価値としては8千万円の価値があるということで評価されることになるでしょう。相続税は一定の基礎控除を引いた後の評価額に対して税率をかけて算出しますが、現金で納付するのが原則です。万が一現金が足りなければ、相続した土地を売る必要に迫られる可能性もあるのです。

アパートを建てることによって相続評価額が下がる

更地にアパートを建てることによって、相続税における土地の評価額を下げることができます。単なる更地の評価額は路線価等により算出されますが、そこから他人に貸している権利の評価分だけ評価額を下げることができるのです。アパートが全室貸出できている場合に差し引くことができる金額は、更地の評価額(自用地評価額)に借地権と借家権を乗じた金額です。ということは、更地で持っている人が賃貸アパート経営をするためにアパートを建設すると相続税が安くなる可能性が高いのです。相続対策として賃貸アパート経営をやってみることは検討する価値があるでしょう。

アパート建設のために借金は債務控除できる

ただ、更地を持っている人でもアパートを建設するための資金を十分持っていないケースも多いでしょう。そういった場合は、金融機関等からの借入金で建設資金を賄うことになるかもしれません。この借入金は相続税の計算上はどういった扱いになるのでしょう?この借入金は、プラスの財産から控除できる効果のある債務の扱いになります。そのため、建物を建てることによって増加するプラス財産の増加を相殺する効果があるのです。あとは、借入金の返済が滞ることなくしっかり賃貸アパート経営をすることが大切になるでしょう。赤字が続くようでは本末転倒になってしまいますので、その点には気を付ける必要かあるかもしれません。

帯広市の賃貸マンションは、ライフスタイルの変化に合わせていつでも引っ越して他の場所へ住み替えることが可能です。